1978-03-30 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
やはり経過年金は、年金の制度がなかったときは家族制度の中で子供が親を養ったのだから、順送りからいっても、いまの労働人口、働いている者、子供たちが老齢者や障害者を養うということは当然である、そういう考え方で、経過年金を、本体年金を誘導する単なる政策的な年金ではなしに、生活に近づけるという考え方で年金全体を底上げをしていくということが、加藤君がかつて指摘をいたしました官民格差以上に、現在ある国民階層間における
やはり経過年金は、年金の制度がなかったときは家族制度の中で子供が親を養ったのだから、順送りからいっても、いまの労働人口、働いている者、子供たちが老齢者や障害者を養うということは当然である、そういう考え方で、経過年金を、本体年金を誘導する単なる政策的な年金ではなしに、生活に近づけるという考え方で年金全体を底上げをしていくということが、加藤君がかつて指摘をいたしました官民格差以上に、現在ある国民階層間における
国がほんとうの責任を、これを達することをやれば、そのような国民階層間の相克は減り——不合理は直していかなければなりませんが、ほんとうの医療保障ができ上がると思うわけであります。
したがって、減税のための公債発行が意味するところは、特定階層の租税に対しての減税であって、減税公債保有者と、公債費のための納税者しの利害の対立であり、当代国民階層間での利害の衝突ということが主要な問題となってくるわけやあります。
○矢嶋三義君 それからまた総括的に見まして、まあ所得倍増計画で非常な産業間、地域間、国民階層間の格差は拡大された、特に地方団体においてしかりですね。
さらに国民階層間、業種間の公平が期せられていないという点を指摘しなければならないのであります。 政府の改正案によれば、課税最低限の額は、平年度において、給与所得独身者の場合年間十四万二千五百三十六円、標準世帯で四十一万四千六百九十三円、事業者の独身者が十万一千九百十円、事業者の標準世帯は三十一万九千九百六十七円となっております。
次に、社会保障の問題につきましては、「神武景気以来、国民階層間の所得格差が特に著しくなり、ことに二百四十六万世帯に上る低額所得層の生活はますます苦しくなっているが、減税の恩恵にも浴せず、ボーダー・ラインをさまよっているこれら低額所得層に対して、政府はいかなる施策を用意しているか。
もう一つは、消費需要が高まって、いわゆる設備投資は減るけれども、しかし、住宅建築や個人消費がふえて、その結果として五・五％の成長率を見込んでおるようでありますけれども、私は何といいましても、国民階層間におけるアンバランスがいよいよはなはだしくなってくると思う。個人の消費は伸びておるといいますけれども、三十万円以下の低額所得者はかえってむしろ所得が減っておる、それは相当数あります。